一戸建てやマンションなどのマイホームを購入すると火災保険に加入しますが、売却した後の保険料がどうなるか気になる人もいるのではないでしょうか。

今回は不動産を売却したときに覚えておきたい火災保険の解約手続きについてお話ししていきます。

◆マイホーム購入時に加入している「火災保険」

住宅ローンでマイホームを購入するとき、金融機関を通じて火災保険に加入しなければなりません。金融機関側としては、担保となっている住宅が火災の被害に遭い消滅すると、貸したお金が帰って来ずに大損です。

そのため、住宅ローンを組むときには、強制的に火災保険への加入をしなければならない仕組みとなっています。

◆契約年数の途中で解約すれば返金がある

火災保険の保険料の支払い方法にもよりますが、購入時に長期分の保険料を一括で支払っているケースが多いでしょう。

例えば、20年の契約期間、前払いで20年分の保険料を支払っているパターン。10年経過したときに売却すれば、残りの10年分の保険料が返還されます。

「何年契約か」「保険料はいくらか」「解約時期はいつか」などによって返還される金額は異なりますが、一般的には数万円から数十万円の返還が期待できます。

◆手続きをしないと返金はされない

ただし、注意したいのが「自分で手続きをしなければならない」ということ。不動産会社や銀行、保険会社が連動している訳ではないため、「解約したいのですが」と自分からアクションを起こす必要があります。仮に解約を忘れていても、保険会社が教えてくれることもありません。

また、売却して数年経過してから思い出して手続きをしても、売却時点にさかのぼって保険料が返金されるわけではないのです。そのため、解約は売却後なるべく早く手続きするようにしましょう。

◆解約するならいつがいいの？

売買契約が済んだり、すでに自分が引っ越して空き家になっていたりすると、「誰もいないし人手に渡るから火災保険を解約してもいいのでは？」と思うかもしれません。しかし、ご存知のように火災保険は火事だけでなく、水害や落雷、風による被害などもカバーしてくれるもの。空き家になっている間とはいえ、持ち主はまだ自分です。引き渡し前になんらかの災害によって被害を受けたときに、補償される保険は必須ですよね。

引き渡し前に解約しないように注意しましょう。

また、引き渡しの当日に合わせて解約日を設定するのもＮＧです。急なアクシデントがあって、予定日に引き渡しできなければ、その間にリスクが出てしまいます。火災保険の解約のベストタイミングは、確実に引き渡しが行われた後です。

◆まとめ

マイホーム購入のときに一括で長期分の火災保険料を払っているなら、売却後の手続きで残った分を返還してもらえる可能性があります。「売買でバタバタしたから忘れていた」と言っても、誰も教えてくれないので結果的に損をしてしまいます。

また、解約手続きのタイミングを間違わないように注意しましょう。

売買契約が済んでから引き渡すまでに火災が起これば持ち主の責任。火災保険を解約するのは、確実に引き渡しが済んでからにすることがポイントです。